【ニュース】 磐梯町とJR東日本仙台支社、総務省が推進する「地域活性化起業人」を活用、同支社に勤務する社員を同町に1名派遣 福島県磐梯町
2022.04.20
福島県磐梯町(佐藤淳一町長)とJR東日本仙台支社(仙台市青葉区、三林宏幸支社長)は、総務省が推進する「地域活性化起業人」を活用し、同支社に勤務する社員を同町に1名派遣する協定を締結した。
地域活性化起業人は、6月以上3年以内の期間、三大都市圏に所在する企業等から受入自治体に派遣され、地方圏へのひとの流れを創出することを目指し、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事する人材。
派遣される渡邊良平氏は、同社入社後、駅員や車掌を経て、2014年から仙台支社営業部に所属し南東北3県の観光流動活性化の施策や地方自治体との連携業務を担当。2018年からは仙台支社総務部で地方自治体との連携協定や地方創生業務、2020年からは本社
MaaS・Suica推進本部で東北DCに合わせ展開した「TOHOKU
MaaS」の構築を担当してきた。
2022年4月より仙台支社営業部に所属し同町に派遣、これまでのノウハウを活かし、同町が進める地域のDXと連携、ICTを活用した地域活性化・公共交通の利便性向上、観光事業における独自の魅力や価値づくりに取り組むという。