2022.03.15
山形県（吉村美栄子知事）は、ソフト産業の立地を加速させるため、「山形県ソフト産業立地促進補助金」の対象業種に令和3年度から新たに「デザイン業」を追加した。

同県では、県外への人材流出という課題を解決するため、若者の雇用の受け皿となるソフト産業の誘致に力を入れてきたという。
都市部の企業が地方へ進出する際の最大のネックとなる初期投資負担軽減として、最大10億円の補助制度を創設、立地場所の選定や各種行政手続支援など、立地に伴う課題解決を総合的にサポートする窓口として、「ワンストップサポートセンター」（山形県工業戦略技術振興課産業立地室内）を開設している。

「山形県ソフト産業立地促進補助金」とは、同県の誘致により、県外から新たに進出するソフト産業企業に対し、固定資産の取得費用や事業所の賃借料を補助し、新規地元雇用に対し奨励金を支給する制度。
県の補助金と併せて、県内市町村による独自の補助金の活用も可能だという（一部対象外の場合有）。

対象事業者は、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業（新規追加）、なおスタートアップ企業は対象外。

補助要件は、自社建物建設の場合、土地を除く固定資産（建物・機械設備等）の取得額が1億円以上、新規地元常用雇用者が5人以上、限度額は10億円、雇用奨励金は新規地元常用雇用者1人当たり30万円など。
賃借の場合、新規地元常用雇用者が5人以上、限度額は3億円、新規地元常用雇用者1人当たり30万円など。

なお、これ以外にも補助金を利用できる場合があるという。
詳細は、サイト「YAMAGATA QUEST（ヤマガタクエスト）」を要参照。