2022.03.10
住友林業緑化株式会社（東京都中野区、神谷豊社長）・日本貨物鉄道株式会社（東京都渋谷区、真貝康一社長）・川崎近海汽船株式会社（東京都千代田区、久下豊社長）の3社は、日本通運株式会社（東京都千代田区、齋藤充社長）と連携し、2022年夏にも「緑配便®」の本格運用を開始する（予定）。

「緑配便（りょくはいびん）®」とは、幹線輸送をトラックから鉄道や船舶へモーダルシフトすることで脱炭素化を目指す樹木配送サービス。
昨年末から「Mirai Green Cargo（ミライグリーンカーゴ）®」というオリジナル開発のコンテナで貨物列車を利用し、樹木を試験的に輸送している。

同サービスで、住友林業緑化は、低炭素物流で運ぶ樹木、環境資材の販売から都市の緑化工事までを担う。
JR貨物は「Mirai Green Cargo（ミライグリーンカーゴ）®」コンテナによる「緑配便®」の幹線輸送を、川崎近海汽船はRORO船（貨物を積んだトラックや荷台ごと輸送する船舶）による海上輸送で「緑配便®」の幹線輸送を担うとしている。

首都圏などの街づくりに利用する常緑高木は、南九州エリア産が多く、トラックによる物流が支えているという。
しかし今後は、人材不足やドライバーの高齢化が問題となるうえ、環境・社会責任としてのCO2排出量削減が課題となる。
さらに、2024年問題といわれるドライバーの時間外労働への制限も加わり、トラックでの物流オペレーションが困難になることから、3社は今回、同サービスを開発したという。

担当業務は、住友林業緑化が「緑配便®」サービスの企画・取りまとめ、JR貨物が「緑配便®」サービスの企画・鉄道輸送・検証、川崎近海汽船が「緑配便®」サービスの船舶輸送・検証、日本通運が「緑配便®」サービスのトラック輸送＋鉄道輸送手配・検証。