2021.10.06
広島市（松井一實市長）・中国電力ネットワーク株式会社（広島市中区、松岡秀夫社長）・株式会社朝日新聞社（東京都中央区、中村史郎社長）・株式会社朝日ビルディング（大阪市北区、宍道学社長）・広島商工会議所（広島市中区、池田晃治会頭）・独立行政法人都市再生機構（横浜市中区、中島正弘理事長）の6者はこのほど、「基町相生通地区第一種市街地再開発事業」（広島市中区）を推進することに合意した。

10月中に都市再生特別措置法第37条の規定に基づく都市計画の決定および変更について、決定権者である広島市に提案を行う予定。

同事業では、国際的なビジネス拠点の形成や高規格オフィスを整備、国内外から観光客・ビジネス来訪者を誘客する宿泊施設を整備するほか、経済団体・商工団体・産業支援機関等を集約し、官民連携拠点の形成を目指す。

事務所・ホテル・店舗などで構成する地上31階地下1階建ての高層棟を建築するほか、広島市の自転車都市づくりを推進するための市営駐輪場や、地域の電力供給者の基幹施設である変電所も計画、原爆ドーム周辺の景観の改善等に取り組むという。
区域面積は約1.0ha、敷地面積は約7,500㎡、延床面積は約8万
6,600㎡。