【ニュース】 西武プロパティーズなど、秩父市と連携し、秩父エリアの歴史的建造物や古民家を再生し活用したカフェ・レストラン・宿泊施設を展開、地域活性化を推進 埼玉県秩父市

2021.09.17
株式会社西武プロパティーズ(東京都豊島区、上野彰久社長)・一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社(埼玉県秩父市、北堀篤会長)・株式会社NOTE(兵庫県丹波篠山市、藤原岳史社長)・三井住友ファイナンス&リース株式会社(東京都千代田区、橘正喜社長)の4社が共同出資する「株式会社秩父まちづくり」(埼玉県秩父市、藤原岳史社長)は、秩父市と連携し、秩父エリアの歴史的建造物や古民家を再生し活用したカフェ・レストラン・宿泊施設を展開、地域活性化を推進する。

同市では昨今、市内の空き家増加や人口流出による山間集落の過疎化等が地域課題となっていた。
こうした課題を解決するため、秩父まちづくりは豊かな自然資源や特徴的な歴史文化を擁する秩父全域を対象にエリア計画を策定、歴史的建造物の利活用を通じて秩父の魅力を発信するとともに、これからの時代に向けた新しい観光の態勢を構築することで地域の活性化を創出、移住のきっかけ作りや関係人口の増加を図るとしている。

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秩父エリアでの古民家活用事業の第1期では、西武秩父線「西武秩父」駅周辺エリアに点在する「小池煙草店(登録有形文化財)」「宮谷家(小池煙草店に併設)」と「マル十薬局」の3件の改修に取り組む。
レストランやカフェを併設した宿泊施設として再生、秩父市の新たな観光拠点とするため、2022年春頃のオープンを目指す。
同施設は3棟で1つの分散型ホテルで、地域内にホテル機能や客室が点在することで滞在客の地域内回遊を生み出すとしている。

事業スキームでは、西武プロパティーズが事業全体の支援や西武グループとの連携・情報発信、観光公社が施設運営や地域との調整・情報発信、NOTEが古民家を核としたエリア計画策定や開発支援、三井住友ファイナンス&リースがファイナンスのアレンジメントと、各社がそれぞれの得意とする役割を分担する。
地域との関係性が強い観光公社が主体となって事業を進めるほか、秩父まちづくりは同市からも支援を受け、同市とも協力してエリアの活性化を実現するとしている。

「小池煙草店(112.91㎡)」「宮谷家(147.46㎡)」の所在地は埼玉県秩父市番場町17-10、建築時期は昭和初期、活用用途は客室3室・飲食店。
「マル十薬局」の所在地は埼玉県秩父市宮側町17-5、建築時期は明治元年~昭和初期、活用用途はホテルフロント・レストラン・客室5室。