2021.09.17
高知市（岡﨑誠也市長）は、「コロナ渦における地方移住」に関するアンケート調査を全国規模で実施、9月16日にその調査結果を発表した。
これまであまり語られてこなかった「移住ミスマッチ問題」と真剣に向き合うのが目的。

調査対象は全国の20代～60代の男女・合計1,766名（移住に関心がある全国の20代～60代男女500名、各年ごとに男女各50名含む）。
調査期間は2021年8月10日～18日、調査会社の登録モニター活用、インターネットで実施した。

同調査結果によると、地方移住をする予定の有無（単一選択式、
1,766名）では、「地方移住に関心はあるが、検討に至っていない」と答えた人が18.5%、「地方移住に関心があり、情報収集をしている」と答えた人が3.5%、「地方移住する予定」と答えた人が2.0%。
合計約3割の人が地方移住済もしくは地方移住に関心があることが分かったとしている。

その他、「特に若年層の移住への関心が高い」「地方移住への関心は勤務体制での意識差はわずか」「地方移住への関心は男性の方が高い」「地方移住へ関心が高まる単身者」「移住で不安に感じることは情報収集」「お試し移住制度は滞在型が人気」「移住をした人の幸福度は高い傾向」「今後増やしたい時間は家族との時間」などの結果が得られたとしている。

なお同市では、移住支援制度「こうち二段階移住」を制定、いきなり田舎暮らしをはじめるのではなく、まずは比較的都市部の高知市に移住・滞在（1ステップ）後、そこを拠点に高知県内をめぐり、自分に合った場所を見つけたのち、安心して最終的な移住（2ステップ）を決めてもらうしくみを提案している。