2021.09.17
奈良市産業政策課は9月16日、シェアオフィスを市内に設置する事業者からの提案を募集するため、「シェアオフィス設置運営支援事業事業者」の公募を開始した。

同市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方へのオフィス分散を見据え、令和2年に都市部のIT・クリエイティブ企業を対象とした「サテライトオフィス設置推進補助金」を創設。
立地環境の良い同市への拠点誘致を進めてきた。
内閣府の地方創生テレワーク交付金を活用して整備の一部を補助することにより、民間事業者主導で「シェアオフィス」を整備する。

同事業では、個室利用が可能で執務に必要な備品等が整備されたシェアオフィスを設置運営し、企業が短い準備期間で初期投資を抑えスピーディーに事業拠点を構えられる環境を整える。
IT・クリエイティブ企業等の集積で、魅力的な「しごと」の選択肢を提示し、若者の市外流出の抑制と地元定着を図り、都市部から奈良市への「新しい人の流れ」を生み出すという。

なお同市では、事業者の公募に先立ち、事業参入意向のある民間事業者から意見・提案をヒアリングするサウンディング調査を今年6月より実施していた。

奈良市シェアオフィス設置運営支援事業補助金の採択事業者は1事業者。
施設の整備等の一部を補助する。
補助上限額は1,000万円（補助率3分の2）、補助対象経費は施設整備費、什器・機器導入費、初期の施設運営・管理費、広告費、求人活動費等。

公募参加申込書の提出期限は2021年9月30日、応募書類の提出期限は2021年10月12日12時、審査は2021年10月15日、採択事業者の決定は10月下旬。