2021.09.06
鹿児島県大崎町（東靖弘町長）と株式会社JTB（東京都品川区、山北栄二郎社長）は9月3日、同町の産業と経済の活性化、地域活力の創造に寄与することを目的に、地方創生に関する連携協定を締結した。

両社は今後、SDGs未来都市・大崎町ならではのリサイクルシステムをフックに、交流人口・関係人口の拡大を図るとともに、ふるさと納税を活用した町の活性化、イノベーションの共創による雇用創出など、2030年の大崎町の姿「まち・ひと・しごと 世界の未来をつくる 循環のまち」につながる取り組みを実施する。

同町は、人口減少と厳しい財政難に直面しながらも、2015年に
JTBふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」に参画、ふるさと納税の受入件数・金額を飛躍的にアップさせることに成功。
JTBはその後も、返礼品の開発や事業者の人手不足に対する支援など、ふるさと納税に関わる業務を協力して進めてきたという。

今回の連携協定による具体的な取り組み事項では、同町が20年以上かけて実践してきた、住⺠によるリサイクルや生ごみの堆肥化を含む焼却炉に頼らない低コストの廃棄物処理システム「大崎システム」を、循環型地域経営モデルの視察コンテンツとして開発。
受け入れ体制を構築し、JTBのネットワークを通じて国内外に発信、企業・団体の視察研修や教育旅行を誘致するほか、これ以外の観光コンテンツも発掘して磨き上げ、周辺自治体と連携して大隅エリア・同町の交流人口を増やすとしている。

さらにJTBは同町にサテライトオフィスを設置、生産者との接点を増やし、地域産品の開発を行い、ふるさと納税に限らない販路の拡大をサポートするほか、ふるさと納税に関する問い合わせが増える中、コールセンターやクリエティブセンター機能を地元に整備、雇用の創出にもつなげるという。