【ニュース】 タカラレーベン、富士山朝霧 Biomassに出資、牛ふんを利用したバイオマス発電事業に参入 静岡県富士宮市

2021.08.04
株式会社タカラレーベン(東京都千代田区、島田和一代表)は、7月29日付で合同会社富士山朝霧 Biomass(静岡県富士宮市)に出資、牛ふんを利用したバイオマス発電事業に参入した。
富士山朝霧 Biomassが運営する「富士山朝霧バイオマス発電所(仮称)」の着工は2021年7月、運転開始は2022年度以降予定。

タカラレーベンは2013年よりメガソーラー発電事業に参入、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っている。
今回の事業は、太陽光発電事業に次ぐ再生可能エネルギーを活用した発電事業で、バイオマス燃料を活用した発電事業はタカラレーベンでは初の取り組みとなり、乳牛農家の牛ふん処理問題解決に向けた地域貢献も目的としているという。

牛ふんを利用したバイオマス発電事業では、家畜の糞尿を発酵処理することでバイオガスと液体肥料を生成し、そのバイオガスを燃焼することで発電する生物化学的ガス化方式の発電方法を行う。
発酵処理によるガスを発電に利用するため、直接燃焼型の発電方法に比べ、CO2の排出量が抑えられ、液体肥料は生物由来の肥料として農作物の栽培に利用可能なことから、循環型再生可能エネルギーと呼ばれている。
地域で発生した廃棄物を循環させることで、マイクログリッド(小規模エネルギーネットワーク)を実現する取り組みでもあるという。

同事業では、富士開拓農業協同組合の会員から徴集した牛ふん(1日17t・約350頭分)を燃料に発電を行う(想定年間発電量は69万3,792kwh)。
発電の際に発生する液肥は酪農家や地元農家へ提供、発電した電力も地元の新電力会社を通して地域へ供給されるため、廃棄物を有効活用し、牛ふんの処理問題を解決しながらクリーンエネルギーを供給する地域循環型共生圏を構築する取り組みとなる。
また、牛ふん処理問題を解決するだけでなく、酪農の新たなあり方を提案することで、後継者問題解決の一助にもなるという。

さらに同事業で使用する発電施設は、環境省による「環境調和型バイオマス資源活用モデル事業」で使用していた施設を活用。
解体予定の施設を再利用することで、解体により発生するCO2排出の抑制にも繋がるとしている。