2021.07.16
橋本市（平木哲朗市長）とパナソニック株式会社（大阪府門真市、楠見雄規社長）は、同市が抱えるごみ処理課題の解決を通じた地域活性化と市民サービスの向上に向け、相互に連携・協力していくことで合意、このほど連携協定を締結した。

同市は、15年以上前から「生ごみ堆肥化・減量化運動」を推進し、ごみの減量に取り組むことでごみ処理にかかる経費を抑えるとともに、高齢者や障がいのある人、紙おむつ利用世帯を対象とした「ごみの福祉収集」を実施するなど、福祉の充実を図ってきた。

一方、パナソニックは、これまでも「家庭用生ごみ処理機」を通じ、家庭から出る生ごみの減量や堆肥化によるかんたん快適なエコ生活を提案してきた。
さらに、さまざまな製品に「ナノイーX」を搭載し、除菌や脱臭など、暮らしにおける空気環境改善も提案してきたという。

両者は、同協定に基づき、両者は共同で高齢化社会に対応した廃棄物処理システム構築の実証実験を行う。
同実証実験では、無線でインターネットにつながる「スマートごみ箱」を新たに開発、同市在住の高齢者世帯に設置する。
ごみ箱にたまったごみの量を内蔵センサーで検知しデータ化、クラウド上に蓄積したデータを活用して高齢者のごみ出し支援の効率化に関する課題や効果の検証、プライバシーに配慮した見守りサービスの検討を行う。
なお、「スマートごみ箱」には、パナソニック独自のクリーンテクノロジー「ナノイーX」発生装置も取り付ける予定だという。

実証実験の検証内容は、ごみ収集頻度の削減量把握やごみ処理費用とCO2放出量の削減効果、ごみの収集頻度を下げるために必要とされる機能や課題、家電での高齢者世帯の見守りに必要とされる機能や課題など。
具体的な仕様やスケジュール、実行計画については、今後協議の上決定するとしている。