2021.06.17
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）はこのほど、2030年までに建設する建物で木材調達に伴う森林破壊を根絶するため、4つの方針を策定した。
まず2030年までに建設する建物で木材の調達に伴う森林破壊をゼロにし、2055年までに全事業での材料調達による森林破壊を根絶することを目指す。

策定した方針は「森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーから木材を購入」「原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーから購入」「トレーサビリティが確保された木材を購入」「調達先調査の範囲拡大」の4つ。

「森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーから木材を購入」では、森林破壊ゼロを達成するため、サプライヤーに2030年までに森林破壊ゼロの方針策定を要請。
森林破壊ゼロの方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止する。

「原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーから購入」では、原産国の人権侵害防止や安全性重視のため、サプライヤーに2030年までに労働や人権に関する方針策定を要請。
人権問題に関する方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止する。

「トレーサビリティ（生産から消費までの過程を追跡・確認できること）が確保された木材を購入」では、適切な方法で伐採された木材の利用を推進するため、トレーサビリティが確保された木材のみを調達する。

「調達先調査の範囲拡大」では、これまで木材調達調査の対象としてきた構造材や下地面材、桟木、フロア材に加え、型枠合板パネルや主要設備、建具、クロスも追加し、森林破壊ゼロの取り組み範囲を拡大させるという。