2025.12.11
日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、三輪正浩社長）は、アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド（日本支店：東京都港区、高原義宣代表）が推進する九州地方での新たなデータセンターハブの開発事業に参画した。

同事業は北九州市と糸島市にAIやハイパースケールクラウド企業向けのデータセンターを建設整備する計画の第1号案件。
九州が東京・大阪圏に次ぐ国内第3のデータセンターハブとなり、東アジアでの重要な戦略的拠点と位置付けられることを目指す。

九州域内の電力料金は日本国内で最も低く、再生可能エネルギー供給源に恵まれている。
また、国内ファイバー網との強力なアクセスと、韓国・釜山やその他アジア太平洋地域の主要市場へ海底ケーブル網を通じ、信頼性の高い直接接続が可能なネットワークアクセスも確保されているという。

プロジェクト所在地は北九州市若松区ひびきの北。
面積は約6ha。
データセンター規模は120MW。
稼働時期は2029年（予定）。