2025.05.30
農林水産省は2025年5月28日、滝波農林水産副大臣を座長とする「地方みらい共創研究会」で、「地方みらい共創戦略」を取りまとめた。

同省では今後、農林水産地域での「地方創生2.0」の実現に向け、同戦略を農林水産地域のみらいへの「道しるべ」とし、里業・森業・海業等の主要7分野で、異分野や多様な主体の共創による付加価値創出に資する各種施策に取り組む。

今回取りまとめた同戦略のうち、3月末に公表した「地方みらい共創に向けた緊急提言」では、農林水産地域は「おいしく豊かで楽しい地方」であり、農林水産業が元気に発展し、若者・女性・インバウンドを含む人々の「目的地（ディスティネーション）」となる可能性を秘めた地域である旨のコンセプトを整理した。

同コンセプトの実現に向け、グローバルとローカルをつなぐグローカル成長の視点を踏まえ、都会と地方との連節や、農林水産に関わりの少なかった企業等との「共創」「かけ算（新結合）」による農林水産イノベーションの実現を通じ、我が国の成長に繋げることを目指す。
里業（さとぎょう）、森業（もりぎょう）、海業（うみぎょう）など7つの分野で施策を分けて推進するとともに、「かけ算（新結合）」の取り組みを推進する。

具体的には、「農林水産業の付加価値向上」に向け、国と地方の共創による地域レベルの官民共創拠点「農林水産 地方創生センター（仮称）」を各地で形成、第1号は今夏の立ち上げを目指す。
「里業」の推進では、農泊地域と地方公共団体等が連携し、付加価値化を図る食の新結合地域「里業・食 みらい共創地域（仮称）」を形成。
「森業」の推進では、総合支援窓口を設置、民間団体等と連携した推進会議開催等を行う。
「海業」の推進では、地域のサポート役となる地方公共団体等を含む多様な主体で構成する中間支援組織の活用、広域連携・インバウンド対応・「ぎょしょく」等の異分野連携等を行うとしている。

合わせて、7つの分野の取組を支える環境として、産官学金労言が集まる「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」で、「共創」事例に関するモデル地域選定・実証・広域化、貢献企業の表彰等に取り組むとしている。