2025.04.30
関内駅前港町地区市街地再開発組合（横浜市中区）と参加組合員の三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）を代表企業とするグループは2025年4月25日、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」（横浜市中区）で、横浜市長より市街地再開発組合の設立認可を受け、同組合が設立されたと発表した。

同事業は、隣接する関内駅前北口地区市街地再開発準備組合が推進する「（仮称）関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」と併せて「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として2024年5月24日付で横浜市による都市計画決定の告示を受けたもの。
なお、北口地区事業についても、現在、組合設立に向け、認可手続きが進んでいるという。

また同事業では、「国際的な産学連携」「観光・集客」「都心居住」に資する機能導入や、周辺道路の歩行者空間化や交通広場の新設等、地域の回遊性向上に資する都市基盤整備を実施。
国内外から多様な人材が集い、賑わいを創出し、周辺地域へ人を促す駅前拠点としての機能強化を図るとしている。

「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の所在地は横浜市中区尾上町2丁目・3丁目、真砂町2丁目・3丁目、港町2丁目・3丁目。
地区面積は約1.4ha、延べ床面積は約9万9,290㎡。
建物は地下2階・地上32階建。
収容用途は事務所、住宅、店舗、エンターテイメント施設、ビジネス支援施設、駐車場等。

今後のスケジュール（予定）は、権利変換計画認可・解体工事着工が2025年度、新築工事着工が2026年度、竣工が2029年度。