2024.12.17
鹿島建設株式会社（東京都港区、天野裕正社長）は、札幌市中央区南1条西4丁目で開発を進めている「（仮称）札幌4丁目プロジェクト新築計画」の商業施設名称を「4PLA（4プラ）」、ビル名称を「札幌4丁目プレイス」に決定した（商標登録出願手続き中）。
同ビルは、地下1階～地上3階が商業施設、地上4階～13階がオフィスの複合ビル。
外観は緩やかな凹凸を持つプリーツファサードが特徴で、札幌市民、来街者やワーカーなど多様な人々の「新しい活動の場」となることを目指し、1階と3階には誰でも気軽に利用できる共用空間「まちのリビング」を設けるという。
2024.12.17
株式会社ホテル京阪（大阪市中央区、山田有希生社長）は、同社が運営する「ホテル京阪浅草」（東京都台東区）と「ホテル京阪築地銀座グランデ
」（東京都中央区）で、宿泊客専用ランドリーコーナーに「Smart Laundry for HOTEL」を導入した。
「Smart Laundry for HOTEL」の洗濯機は、洗剤を使用せずに合成界面活性剤を含まないアレルゲンフリーのアルカリイオン電解水を使用、イオンの力で汚れを落として洗うというもの。
敏感肌やアレルギー体質の人も安心して利用できるという。
2024.12.17
物流会社のセンコー株式会社（大阪市北区、杉本健司社長）と、旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区、川畑文俊社長）・積水化学工業株式会社住宅カンパニー（東京都港区、吉田匡秀プレジデント）・積水ハウス株式会社（大阪市北区、仲井嘉浩社長）の住宅メーカー3社は、2024年12月より住宅物流での協業を開始する。
4社は今後、「住宅物流4社協議会」を発足、物流効率化と脱炭素社会への貢献を目指す。
4つの協業施策を実施することにより、2025年までにドライバーの運転時間を約1万7,000時間（トラック2,160台分）削減し、輸送CO2排出量を約500t-CO2 (スギの木約35,800本分）削減するという。
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2024.12.17
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）とニセコ東急リゾート株式会社（北海道倶知安町、平子雄一社長）は2024年12月15日、地域課題の解決に資する取組みとして、寄宿舎「NATURE NISEKO HIRAFU（ナテュールニセコヒラフ）」（北海道倶知安町）の供用を開始した。
ニセコは、世界各国から「JAPOW（Japan+Powder+Snow の造語）」を求めるスキーヤー・スノーボーダーが訪れ、国際的なマウンテンリゾートとなっているエリア。
一方で近年、インバウンド需要の回復に伴い、高まる観光需要に対し働き手となる人材の不足や、働き手のための住宅不足、街中とリゾートエリアの往来増加による交通渋滞など、様々な課題が発生しているという。
2024.12.17
株式会社オークラニッコーホテルマネジメント（東京都港区、大倉喜久彦代表）は2024年12月15日、ホテル「ニッコースタイルニセコ HANAZONO」（北海道倶知安町）を開業した。
同ホテルは、「HANAZONOリゾート」のゲレンデを臨むロケーション。
建物は地上8階・地下1階のL字型で、1階・2階に各施設、3階以上に客室が配置されている。
2024.12.17
秩父市（北堀篤市長）・西武リアルティソリューションズ（東京都豊島区、齊藤朝秀社長）・日本大学芸術学部（東京都練馬区、川上央学部長）の3者は、イベント「秩父文学祭」を2025年6月に初開催する。
同イベントは、秩父のレトロな街並みと四季を堪能できる景色、古民家をリノベーションした宿泊施設「NIPPONIA 秩父 門前町」など、魅力的な観光資源を活用するため、「秩父に来る理由の付加」として企画したもの。
秩父で「令和の文豪」を発掘する新しい文学祭を目指すという。
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2024.12.17
三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）・東宝株式会社（東京都千代田区、松岡宏泰社長）・公益財団法人出光美術館（東京都千代田区、出光佐千子理事長）はこのほど、3者が推進する「（仮称）丸の内3-1プロジェクト（国際ビル・帝劇ビル建替計画）」（東京都千代田区）を含む丸の内仲通り南周辺地区の都市計画手続きが開始されたと発表した。
同計画では、帝国劇場・出光美術館の再整備と機能強化を図りながら皇居外苑を眺望できる低層屋上テラスを整備。
東京メトロ有楽町線・都営三田線と接続するほか、JR「有楽町」駅の東西を結ぶ地下通路なども新設するとしている。
2024.12.17
京阪ホールディングス株式会社（大阪市中央区、石丸昌宏社長）はこのほど、「京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例」に基づき、「（仮称）三条駅周辺プロジェクト」の開発構想届を提出したと発表した。
同プロジェクトは、現在駐車場として活用している京阪三条駅の旧地上駅跡地に観光・集客等の都市機能を集積し、「えきから始まるまちづくり」として同駅周辺地域の魅力や活力の向上に寄与するというもの。
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2024.12.17
南さつま市（本坊輝市長）・株式会社マクニカ（横浜市港北区、原一将社長）・西日本電信電話株式会社鹿児島支店（鹿児島県鹿児島市、瓜生昌史支店長）の3者は、令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」に採択されたことを受け、同市での自動運転の実証・実装に向けた調査事業を2024年12月27日まで実施する。
同事業では、将来的な自動運転レベル4による社会実装に向け、市街地から病院などの日常生活に欠かせない施設を通過するルートを走行することにより、移動制約者等の生活が自動運転によりどのように変化するか、利用者ニーズを満たしているか検証するという。
