2024.10.29
三菱地所コミュニティ株式会社（東京都千代田区、大井田篤彦社長
）は、同社が管理するマンション・ビルで工事監理を行っている大規模修繕工事の工事用仮設電力について、実質再生可能エネルギー電力の供給を2024年11月着工物件より全国で開始する。

同取り組みでは、業務提携基本合意先のレジル株式会社（東京都千代田区、丹治保積社長）が、三菱地所コミュニティが建物管理と工事監理を行う大規模修繕工事で、地域の大手電力会社の標準メニュー電気料金単価と同額での実質再生可能エネルギーの電力供給に協力するとしている。

供給される電力には、電力の再エネ価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」を付加、三菱地所コミュニティが工事監理業務を受託している大規模修繕工事（年間約270件）で工事会社が使用する電気を非化石証書付電力とすることで、年間約225トンのCO2排出量削減が期待できるという。
これにより、サプライチェーンでのScope3排出量（製品の原材料調達から製造・販売・消費・廃棄に至るまでの過程で排出される温室効果ガスの量）の削減にも寄与するとしている。