2024.10.25
鈴与商事株式会社（静岡市葵区、伊藤正彦社長）と東急株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）は、富士山静岡空港株式会社（静岡県牧之原市、西村等社長）が管理・運営する富士山静岡空港（静岡県牧之原市）に太陽光発電設備を導入する。

2019年度にコンセッション方式（施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式）で運営を開始した富士山静岡空港は、旅客ターミナルビル内の一部照明のLED化や日常的に使用する保安車両のEV化など
、これまでも空港脱炭素化の取り組みを進めてきたという。

鈴与商事と東急は今回、富士山静岡空港の脱炭素化を支援するため、同空港にオンサイトPPAモデル（発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をしたうえで発電した電気を需要家へ供給する仕組み）の太陽光発電設備を導入する。

これにより、旅客ターミナルビル全体で使用される電力の約37%
（2023年度比）を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えるとともに、オンサイトPPAモデルの採用により、再生可能エネルギーの地産地消も同時に実現するとしている。

発電事業所の名称は「富士山静岡空港 南側用地太陽光発電所」。
建設予定地は静岡県牧之原市坂口3336番地4（富士山静岡空港滑走路南側用地に設置予定）。
事業者は鈴与商事株式会社・東急株式会社（2社による事業SPCを組成）。
発電容量は1,016.4kW、想定年間発電量は約130万kWh（1年目の想定値）、想定自家消費量は約107万3,000kWh（1年目の想定値・旅客ターミナルビル全体使用電力の約37％に相当）。
着工は2025年3月初旬・運転開始は2025年6月初旬を計画、今後変更となる可能性あり。