2024.09.02
株式会社ホテル京阪（大阪市中央区、山田有希生社長）が運営する「ホテル京阪 仙台」（仙台市青葉区）は、防災の日（9月1日）を含む2024年9月7日までの期間中、朝食メニューの一部で非常食を提供する。

2011年3月の東日本大震災から13年、東北に位置する同ホテルでは、防災対策への意識を「継続する」ことが重要と考え、2023年9月1日の防災の日と2024年3月11日にも同取り組みを実施。
同取り組みは今回で3回目となる。
宿泊を通じ、朝食で非常食を食べることで、防災への意識を高めるきっかけにしてもらいたいとしている。

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2024.09.02
京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、川俣幸宏社長）は2024年9月1日、京急グループ総合経営計画に基づく京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」での地域交流拠点の第5弾として、京急久里浜線「三浦海岸」駅前で地域交流拠点「三浦海岸駅前ひろば（仮称）」（神奈川県三浦市）を開設した。
同取り組みは、駅の観光滞在拠点としての魅力向上と地域に開かれた場所としての賑わいの創出を目的に、駅周辺施設の整備を実施するもの。

開設に併せ、手さぐりワークショップ「三浦海岸駅前ひろば（仮称）を空想するカイギ」を9月12日に開催、地域の事業者や団体とともに活用イベントや運営の方法などについて議論を進める。
同時に、同交流拠点の名称も同ワークショップを通じて決定するため、開設の段階では「三浦海岸駅前ひろば（仮称）」とするなど、ワークショップの場を活用し、地域と対話を重ねながら交流拠点として少しずつ整備していく予定だという。
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2024.09.02
ラサール不動産投資顧問株式会社（東京都千代田区、奥村邦彦社長）・九州電力株式会社（福岡市中央区、池辺和弘社長）・九電不動産株式会社（福岡市中央区、大神徳仁社長）・株式会社大福物流（熊本県甲佐町、木村嘉宏社長）の4社は2024年8月30日、マルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」（福岡県粕屋町）を竣工した。

同事業は、ラサール・九州電力・九電不動産の3社が同施設のために組成された福岡プロパティー特定目的会社を通じて開発したもの。
1階全フロアは大福物流が賃借する。

同施設は、福岡市の中心地まで約10km、九州自動車道「福岡」ICまで約1.7kmの立地。
福岡中心部への配送に加え、九州全域や中国地方等への広域配送拠点として活用可能で、福岡空港まで約6km、博多港まで約10kmと、陸上輸送だけでなく航空・海上輸送にも適しているという。
さらに、JR香椎線「土井」駅より徒歩9分と、通勤にも適した立地だとしている。

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2024.09.02
2024年9月、沖縄県本部町瀬底島（せそこじま）で「ResortVilla-KAPUKA 瀬底島」が開業した。

同施設は、全室プライベートプール＆ジャグジー完備のスモールラグジュアリーヴィラ。
1棟貸しヴィラ（102㎡）全5棟で構成、客室内にはキッチン・調理器具を完備した。

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2024.09.02
株式会社エイチ・アイ・エス（東京都港区、矢田素史社長）は
2024年8月30日、株式会社デベロップ（千葉県市川市、岡村健史代表）の発行済株式を取得し、持分法適用会社化することを決議した。

デベロップは、可動式で柔軟な需要規模に対応できるコンテナ建築のホテル開発を通じたホテル事業をメインに、全国25県96施設（開業準備中5施設含む、2024年8月現在）を展開。
「コンテナホテル」は、条件・用途に応じたカスタマイズすることができ、状況に応じた移動が可能な特性により、災害など有事の際に避難所等として利用できる「レスキューホテル」としての特徴も併せ持ち、ホテル業界初のフェーズフリー認証を取得、全国147の自治体等と災害協定を締結している。
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2024.09.02
株式会社サンケイビル（東京都千代田区、飯島一暢社長）は、賃貸レジデンスブランド「LEFOND PROGRÈS（ルフォンプログレ）
」の新規物件「（仮称）横浜市中区弁天通 複合賃貸レジデンス計画」（横浜市中区）の開発に着手した。

同計画地は、横浜市営地下鉄ブルーライン「関内」駅より徒歩6分
・JR根岸線「関内」駅より徒歩7分・みなとみらい線「日本大通り」駅より徒歩3分・みなとみらい線「馬車道」駅より徒歩7分の立地。
みなとみらいのビジネス街へもアクセス良好で、徒歩圏内には横浜中華街、山下公園等の横浜有数の観光スポットがあるという。

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2024.09.02
オリックス不動産株式会社（東京都港区、深谷敏成社長）とオリックス・ホテルマネジメント株式会社（東京都港区、似内隆晃社長）は、「別府温泉 杉乃井ホテル」（大分県別府市）の敷地内にある「杉乃井地熱発電所」の発電設備で全面的な更新工事を完了、
2024年9月1日より再稼働した。

1980年に国内ホテル初の地熱発電所として稼働開始した同発電所は、発電設備の老朽化に伴い、2022年1月より稼働を停止していたが、発電設備の入れ替え、関係設備の更新工事により、今回、再稼働に至ったとしている。

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2024.09.02
清水建設株式会社（東京都中央区、井上和幸社長）・三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）・株式会社三菱地所設計（東京都千代田区、谷澤淳一社長）・株式会社ユーグレナ（東京都港区
、出雲充社長）の4社は2024年8月30日、東京都が公募する「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」の事業者に選定されたと発表した。

4社は、同支援事業のもと、三菱地所が開発、三菱地所設計が設計監理、清水建設が施工を行っている、完成時点で日本一の高さとなる「Torch Tower」（東京都千代田区）の建設工事期間、ユーグレナが提供するバイオ燃料「サステオ」（HVO100%）を大型建設機械へ導入。
バイオ燃料普及にあたっての課題改善等を検討するとともに、同支援事業でのCO2排出量削減事例を周知し、建設現場でのバイオ燃料活用による脱炭素社会実現に貢献するとしている。
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2024.09.02
株式会社長谷工コーポレーション（東京都港区、池上一夫社長）は
、開発を進めていた物流施設「長谷工羽村ロジスティクスセンター
」（東京都羽村市）を2024年7月に竣工した。

同社はこれまで、物流施設ではJVによる開発や設計・施工での取組実績を重ねてきたが、同社が単独で事業主体から設計・施工まで一気通貫体制で行ったのは、同物件が初となる。

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