2024.04.24
大東建託株式会社（東京都港区、竹内啓社長）は2024年4月より
、一橋大学（東京都国立市、中野聡学長）の国際公的統計研究・研修センター、同大学ソーシャル・データサイエンス学部・研究科と連携し、持続性の高い賃貸住宅市場の構築に向けた共同研究を実施する。

同連携に伴い、大東建託グループは、一橋大学に2名の研究員を派遣し、同社が保有するデータを使用した「一橋大学・大東建託家賃指数（仮）」の公表に向け。研究開発を行う。
また、派遣する2名の研究員は、ソーシャル・データサイエンス学部の学生を対象としたPBL演習（Project-Based Learning）を実施するなど、教育活動にも貢献していく予定だという。

同研究では、同社が有する賃貸住宅家賃データ等と、同大学が有する研究体制を活かし、賃貸住宅の家賃指数や住宅供給の在り方などに関する研究に取り組む予定。

また、PBL演習では、同社が20年以上蓄積してきた大規模な住宅市場にかかわるデータや、街の住みここちランキングの個票データ等を使用し、社会的な課題解決に向けた仮説設定やデータ分析を行い、そこから得られた示唆を社会実装できる人材の育成に取り組むとしている。

研究期間は2024年4月1日～2029年3月31日。
研究内容は大東建託が有する賃貸住宅家賃データを用いた家賃指数の開発。
研究スケジュールは、2024年が都道府県別家賃指数の開発、
2025年が開発した家賃指数と同大学で実施している消費指標の連結。