2024.04.24
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は2024年4月17日、三木市で建物とデジタル技術を組み合わせる拡張空間を利用し、開発から年数が経過した住宅団地でのコミュニティ活性化を図る実証実験を開始した。
実証期間は2025年春まで。

居住者の減少や高齢化が進む住宅団地では、公共交通機関の運行廃止や免許返納などにより、遠方への移動が不便となっており、公民館や役所などの公共施設から離れて暮らす住民にとって、十分な地域コミュニティが形成できていない恐れがあるという。
そのため、郊外型住宅団地では、徒歩圏内でのコミュニティ施設やリモート窓口の設置など、施設とサービスの両面から、地域住民が集えるコミュニティの仕組みが求められているとしている。

同社は今回、同市のコミュニティ施設で、仮想空間や遠隔地とつながる空間拡張システムを使用した、コミュニティ活性化に関する実証実験を開始。
同実証実験では、デジタル映像と自然音で仮想空間を再現する「XR技術」を採用し、居心地の良い空間を演出することで、利用者数や発話量などへの影響を検証する。
また、コミュニティ施設と遠隔地を映像と音声でリアルタイムに繋ぐことで、リモートによるコミュニケーションの快適性も確認するという。

今後は、今回の実験結果をもとに、地域コミュニティの活性化に寄与するための、建築とデジタル技術を融合した空間拡張システムの開発を目指すとしている。

実証実験の所在地は兵庫県三木市緑が丘町東1丁目8番14号。
実証期間は2024年4月17日～2025年春。
対象者は「緑が丘、青山ネオポリス」の住民。
検証内容は、空間拡張システムにより遠隔地や仮想空間と接続する体験を住民に提供し、アンケートおよびヒアリング調査を実施することで、多様なサービス提供の可能性を確認する。