2024.04.02
国立大学法人東京大学（東京都文京区、藤井輝夫学長）と阪急阪神ホールディングス株式会社（大阪市北区、嶋田泰夫社長）は2024年4月1日、東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構に
、社会連携研究部門「データインフォームド都市・交通学」を設置した。

同研究部門は、近年蓄積され、利用可能になってきた交通や都市に関わるデータに基づき、同大学の多様な研究者と企業の実務者の協働により、持続可能な都市・交通に関する分野横断的かつ実践的なデータ分析・活用方法と知識体系を構築することを目的としたもの。
研究を開始するにあたり、2024年4月23日にキックオフシンポジウムを開催、同研究部門のねらいや企画をより具体的に紹介するという。

同研究部門で想定される成果は、都市交通事業や沿線開発による外部効果のメカニズムの解明・沿線利用者の交通行動の特性と都市活動の関係の解明等、都市・交通の大規模データや様々な情報を組み合わせて知見を導き出す手法の確立、構築された知識体系の実際の都市計画・開発への適用など。

成果の社会還元としては、都市と交通のデータ分析や知識の体系化の実践ができる研究者や実務者の育成、産学共創のモデルケースとなり国内外で展開、シンポジウム・展示・研究発表会・出版などを通し国内外に成果を発信など。

組織名称「データインフォームド都市・交通学（Data-informed Transit and Urban Management）」。
設置期間は2024年4月1日～2029年3月31日（5年間）。
設置機関は国立大学法人東京大学 モビリティ・イノベーション連携研究機構。
連携機関は阪急阪神ホールディングス株式会社。
担当教員は大口敬特任教授（兼務）、関本義秀特任教授（兼務）、本間健太郎特任准教授（兼務）。