2024.03.06
大和ハウスグループ3社と大東建託グループ3社は2024年3月5日
、両社グループが管理する賃貸住宅で、平時や有事の協業・情報共有を推進し、地域防災力の強化と、入居者が安心して暮らせる住まいの提供を目的に「災害における連携及び支援協定」を締結した。

大和ハウスグループでは、同グループの物流施設や工場を被災者の一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供する、連携協定を全国各地の自治体と締結してきた。
一方、大東建託グループでは、全国展開のネットワークを活かした防災活動を進めるとともに、地域の各自治体との防災連携強化にも積極的に取り組んできたという。

同協定では、両社グループ会社が国内で管理する約189万戸の賃貸住宅や基盤・インフラを活かし、平時と有事に防災活動や災害支援で連携を図るとしている。

両社グループは今後、平時には全国の賃貸住宅入居者のほかオーナーや地域住民を対象に、AEDの講習や水災・火災のVR体験、消火訓練などの防災イベントを共同で開催。
有事を想定した情報連携体制の構築、被害・空室情報の共有など、災害時連携訓練を実施することで、地域防災力の強化を図るとしている。

また、震度6弱以上の地震の発生もしくは警戒レベル5「特別警報
」が発令される有事の際には、両社グループで協議のうえ、共同対策本部を設置。
被災地域の状況調査結果や空室情報、被災者支援策を共有することで、被害状況を把握し、早期の災害復興に役立てるとともに、被災地域の賃貸住宅入居者の仮住まいを融通し合う。
合わせて、大和ハウスグループのロイヤルホームセンター株式会社とも連携を図り、災害用備蓄品や復旧用資機材を必要に応じて供給。
加えて、大和ハウス工業株式会社の全国9カ所の工場に移動式貯水タンクを設置、有事の際には、被災地域の賃貸住宅入居者に生活用水を配給するという。

「災害における連携及び支援協定」の協定締結日は2024年3月5日。
協定締結者は、大和ハウスグループが大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）、大和リビング株式会社（東京都新宿区
、匝瑳繁夫社長）、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社（大阪市中央区、森田一彦社長）。
大東建託グループが大東建託株式会社（東京都港区、竹内啓社長
）、大東建託リーシング株式会社（東京都港区、川原栄司社長）、大東建託パートナーズ株式会社（東京都港区、守義浩社長）。
協定期間は定めないとしている。