2024.02.28
ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、長尾裕社長）は2024年2月
27日、徳島県（後藤田正純知事）と持続可能な地域社会の実現などを目的に「地方創生の推進に係る連携協定」を締結、同県庁で締結式を実施した。

ヤマトグループは2024年2月5日に中期経営計画を発表、持続可能な未来の実現に貢献する「価値創造企業」を目指している。
日本全国を網羅する宅急便ネットワークを活用し、全国各地の自治体など多様なパートナーと連携し、地域の活性化や地域の課題解決に取り組んでいるという。

一方同県は、「すだち」「なると金時」「阿波尾鶏」「ぶり」などの豊富な農水産品に加え、「阿波おどり」や「鳴門の渦潮」をはじめとする魅力的な観光資源も備えている。
一方で、人口減少による労働力不足や過疎化などが進む中、持続可能な地域社会の実現が課題になっているという。

両者は今回、これまでの連携・協力関係をより強化するため、同連携協定を締結。
様々な分野での取り組みを協働で行うことにより、同県での地方創生の実現を目指すとしている。

同県での主な取り組みは、「県内企業・事業者の活性化に関すること」が同県内の農水産品の海外輸出支援や国内販売支援、「地域福祉に関すること」が「こどもまんなか社会」の実現での子どもの未来に向けた支援の強化、「物流・人流の活性化に関すること」が手ぶら観光の推進支援、「災害対策に関すること」が南海トラフ地震をはじめ災害時での迅速な情報連携と支援物資の輸送、「環境の維持・保全に関すること」が循環型社会の推進支援、「安全・安心な地域づくりに関すること」が「とくしま消費者見守りネットワーク」の構成機関として集配中に地域や住民に関する異変を発見した際の同県への報告実施など。