2024.02.09
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）は、小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、星野晃司社長）と東京地下鉄株式会社（東京都台東区、山村明義社長）が事業主体として推進する「新宿駅西口地区開発計画」（東京都新宿区）に正式参画する。

同計画では、小田急電鉄と東急不動産が2022年2月に基本合意書を締結、東急不動産の同計画への参画について協議を進めてきた。
今回、「小田急電鉄が所有する敷地の一部」と「東急不動産が今後取得する計画建物の一部」を等価で交換する等価交換契約を締結したことで、2024年2月8日に東急不動産が共同事業者として正式に参画することが決定したとしている。

同開発計画では、「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の3つの項目を整備方針とし、エリアの特性を踏まえた「商業」と「オフィス」を主用途とした開発計画を検討しており、2022年10月に既存建物の解体工事に着手、着実に事業を推進しているという。

小田急グループ最大規模の拠点「新宿」で同計画のプロジェクト価値を最大化するためには、東急不動産が有するまちづくりや開発事業の知見をはじめ、多様なソリューションとソフト面でのノウハウを取り入れていくことが最適であることから、両社のノウハウや経営資源の提供等を通じた共創に向け、2022年2月の基本合意書を締結以降、検討を深度化してきたとしている。

東急不動産の正式参画決定日は2024年2月8日（等価交換契約の締結日と同じ）。
等価交換は小田急電鉄・東京メトロ・東急不動産の共同事業（東京都新宿区新宿3丁目と西新宿1丁目の各地内）のうち「小田急電鉄が所有する敷地の一部」を対象に実施。

3社が事業主体となる共同事業「A区」の計画地は東京都新宿区新宿3丁目と西新宿1丁目の各地内。
敷地面積は約8,060㎡、延床面積は約25万1,000㎡。
階数は地上48階・地下5階。
主要用途は商業・業務・駅施設等。
解体着工は2022年10月、新築着工は2024年3月予定、新築竣工は2029年度予定。