2024.01.29
民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）
」を運営・事業推進する北海道大樹町（黒川豊町長）と、SPACE COTAN株式会社（北海道大樹町、小田切義憲社長）、東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）の3者は2024年1月26日、「宇宙版シリコンバレーの実現に向けた包括連携協定」を締結した。

同協定の締結により、不動産デベロッパーとして国内でも多数のまちづくりの実績やノウハウを持つ東京建物と、約40年間航空宇宙産業の誘致や宇宙のまちづくりを推進してきた同町、HOSPO運営事業者のSPACE COTANが連携し、HOSPOを核に北海道での航空宇宙産業の集積「宇宙版シリコンバレー」の早期実現と地域活性化を目指す。

同町とSPACE COTANは、2021年4月にHOSPOを本格稼働、民間等のロケットやスペースプレーンの打上げのためのロケット発射場等の設備を整備してきた。
現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1（Launch Complex-1）と滑走路延伸工事を進めている。

航空宇宙産業の集積化や、あらゆる産業とのシナジー効果を創出し地域経済を活性化するためには、ロケット打上げ見学場等の関連施設、エンジニアや研究者等の住宅や宿泊施設、ロケットの工場等が集まる工業団地等の整備、スペースポート周辺のまちづくりの取り組みの重要性が高まっているという。

今回は、3者の強みや特徴を活かし、宇宙港や地域資源を活用した価値創出やまちづくりの取り組みを進めるため、同連携協定の締結に至ったとしている。
HOSPO整備による道内の経済波及効果は年間267億円、約2,300名の雇用創出、観光客は約17万人増加するという試算もあるという。