2024.01.29
積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（吉田匡秀プレジデント）を代表企業とする13者は2024年1月26日、いわき市（内田広之市長）・いわき市土地開発公社（福島県いわき市、藤城良教理事長）と「いわきスマートタウンモデル地区推進事業に関する基本協定」を締結、同日に締結式を実施した。

「いわきスマートタウンモデル地区推進事業」は、同市の中央部に位置する面積約530haの住宅団地「いわきニュータウン」を対象に、同開発公社の所有地（約19万1,000㎡）を拠点エリアとし、官民共創のもと、地域社会が抱える課題の解決を図るため、スマート技術等を活用したスマートシティへの取り組みを含めたモデル的開発を目指す事業。
参画企業・団体の総合力を結集することで、先駆的でサステナブルなまちづくりを目指すとしている。

同市では、同開発公社が所有する中央台高久地区の土地を、宅地開発に合わせてスマート技術などの導入を進める拠点エリアと位置づけ、同エリアを含むいわきニュータウン全体で、スマートタウンモデル地区を実現するためのまちづくりの方向性を示す「いわきスマートタウンモデル地区基本戦略」を2022年11月に策定・公表した。

その後、同市では、同基本戦略に即し、拠点エリアの土地利用計画やスマートサービスの導入計画などを提案・実施する民間事業者の公募を2022年11月より開始。
2023年9月27日に開催された事業提案審査を踏まえ、「代表企業：積水化学工業株式会社、構成企業：大和ハウス工業株式会社・株式会社合人社計画研究所」の3社を2023年11月1日、優先交渉権者として選定している。
今回、同取り組みに賛同した企業・団体とともに基本協定締結に至ったという。

今後は、参画企業・団体のノウハウ・実績を活かし、同市が抱える課題や地域住民ニーズに寄り添った先駆的なまちづくりを計画。
既成市街地を含めたニュータウン全体の生活利便性向上やコミュニティ活性化への取り組みを実施し、開発後のエリアマネジメントを通じ、まちの価値の維持・向上を目指すほか、災害に強いライフラインの整備による安心な生活基盤の確保、自然エネルギーの活用による脱炭素社会への貢献にも取り組む構想の具体化を推進していくという。

拠点エリアの全体面積は約19万1,000㎡（周辺緑地を含む）、住宅地区は約5万8,000㎡（住宅メーカーと地元企業による277区画予定）、センター地区は約1万3,200㎡（スーパーマーケット・コミュニティ施設等）、公共施設は約2万4,000㎡。