2023.12.04
一般社団法人かながわ福祉居住推進機構（横浜市中区、瀬戸恒彦理事長）は2023年12月1日、神奈川県山北町で空き家問題を町おこしで解決する「山北空き家福活（ふっかつ）プロジェクト」を本格始動した。

同事業は、空き家を地域でニーズの高い福祉サービスの拠点や二地域居住希望者向けの住まいとして活用することで、町民と移住者など様々な人が集い交流する場を創出、日本中の空き家問題に悩む地域のモデルケースとなることを目指すというもの。
国土交通省「空き家対策モデル事業」の一環。

同事業では、同推進機構を中心に、同町の少子高齢化や人口減少に対応するため、複数の空き家を一体的に活用する事業を実施。
国土交通省の支援のもと、山北町役場をはじめ社会福祉協議会、商工会、観光協会、町づくりの専門家の協力を得て推進するとしている。

令和5年度は、必要な機能の整理、対象とする空き家・運営主体の選定、改修工事の設計などを行う予定。

空き家の活用としては、高齢者・障がい者を含む町民の集いの場（地域の交流を促進する拠点）、リモートワークオフィス（関係人口を増やすための拠点）、二地域居住拠点（都心と郊外を行き来する人たちのための住まい）、子育て支援拠点（子育て世帯をサポートする拠点）、障がい者グループホーム（障がい者が安心して暮らせる拠点）など、多様な形を想定しているという。

今後は、山北町民、山北駅前商店街の関係者、若者（高校生）を対象にアンケート調査を実施、所有している家の状況や生活上の困りごと、駅前商店街のにぎわい復活に関する意見を収集する。
アンケートに続き、空き家の活用に向け、リモートワークオフィスや障がい者グループホームといった施設の運営者を県内外から広く募集、空き家と運営者のマッチングを図りながら、多様な人々が交流することで定住・移住を促し、同町の活性化を目指すという。