2023.10.03
電炉メーカー国内最大手の東京製鐵株式会社（東京都千代田区、奈良暢明社長）と大和ハウスグループの大和リース株式会社（大阪市中央区、北哲弥社長）は、柱・梁・床の構造材に電炉材を採用することで、従来の立体駐車場建設に比べCO2排出量を約55％削減する「環境配慮型 自走式立体駐車場」を共同で開発、2023年10月2日より大和リースで販売を開始した。

建設事業で発生するCO2排出量の削減は、建設に携わる企業だけでなく、施設所有者にとっても不可欠な課題となっている。
同商品は、高炉材に比べ、鋼材製造時のCO2排出量を大幅に抑制できる電炉材を使用することで、「脱炭素社会」の実現と、2050年のカーボンニュートラルの達成に貢献するという。

高炉材は鉄鉱石（酸化鉄）の中から鉄を取り出す際、石炭（コークス）を用いた酸素の除去（還元）が必要となり、その際に大量の
CO2を排出するが、電炉材は鉄スクラップを電気で融解して鉄を製造するため、発電の際に生じるCO2が主な排出となり、鋼材製造時のCO2排出量が抑えらるとしている。
また電炉材は、主原料が鉄スクラップのため、資源を有効活用でき、高炉材に比べて消費エネルギーを抑えて、製造できるという。

なお同商品では、柱・梁・床の構造材に電炉材を採用している。

「環境配慮型 自走式立体駐車場」の発売日は2023年10月2日。
販売地域は全国。
販売目標は年間50億円。
構造は鉄骨造 床合成スラブ（デッキプレート＋コンクリート）、鉄骨・デッキプレートには電炉材を使用。
モデルプランは立体駐車場階数5層6段、車室数356台、延床面積は約1万㎡（建築面積約2,000㎡）。
主な設備はエレベーター・階段・LED照明・消火設備。