2023.09.19
西堀通5番町地区市街地再開発準備組合（新潟市中央区、小川恒男理事長）・株式会社廣瀨（新潟市西区、廣瀬徳男代表）・東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）の3者は、新潟市中央区で推進中の「（仮称）西堀通5番町地区市街地再開発事業」が2023年9月15日付で新潟市より都市計画決定の告示を受けたと発表した。

同事業は、同準備組合が事業主体として開発を推進、廣瀨と東京建物が事業協力者として参画しているもの。
新潟県最高層（2023年8月時点、廣瀨・東京建物調べ）となる高さ約150mの商業・オフィス・住宅複合型タワー再開発プロジェクトで、2025年の本体工事着工を予定している。

同計画地は、新潟市が進める新潟都心のまちづくり「にいがた2
km」の古町地区内に位置し、幹線道路に面した立地。
古町地区には「みなとまち文化」が色濃く残っており、現在も重要文化財や名勝など、数多くの貴重な文化財が集積しているという。

同事業では、古町地区の立地特性を生かし、温浴施設や物販店舗といった都市型サービスなど、多様な機能の再集積を図る。
合わせて、大企業の本社機能移転や社内コミュニケーションの円滑化ニーズに対応可能な新潟市内最大級の規模のオフィスを整備。
コワーキングスペースを設置することで、多様な働き方を支援し、他分野の企業の人々との働く空間の共有によるイノベーション創出にも寄与する。
住宅については、入居者のライフスタイルや居住ニーズに対応する多様な住戸面積タイプを備えるほか、高品質な都市型シニア向け住宅も整備するという。

合わせて、バス・タクシー・シェアサイクル等を交通広場や参道広場等のオープンスペースを中心に整備。
さらに、計画地の外周部に歩道状空地、本体棟と駐車場棟の間の現道路部分に歩行者通路をそれぞれ整備し、既存の通行機能を担保するとともに、周辺地域との連携を高める歩行者ネットワークの形成も図るとしている。

「（仮称）西堀通5番町地区市街地再開発事業」の計画の所在地は新潟市中央区西堀通5番町842-1外（地番）。
敷地面積は全体で約9,440㎡（A街区約7,800㎡・B街区約1,640㎡）。
延床面積は約8万5,010㎡（A街区約7万5,500㎡・B街区約9,510㎡）。
階数はA街区が地下1階・地上37階、B街区が地上8階。
主要用途は、A街区が商業・事務所・住宅・駐車場等、B街区が駐車場。
本体工事着工は2025年（予定）、竣工は2029年（予定）。