2023.09.13
飲食事業者を中心に店舗の出退店サポートなどを手掛ける店舗流通ネット株式会社（東京都港区、戸所岳大社長）は、2023年1月1日～7月31日の期間、店舗の出店を希望する1,163名を対象に、不動産に関する出店希望の動向調査を実施、その調査結果を2023年9月12日に発表した。

同調査結果では、東京圏・名古屋・大阪で、エリアごとに特色が異なることが明らかになった。
「物件希望立地タイプ」では、各エリアとも「繁華街」が4割を超える結果となったが、「ビジネス街」「住宅街」「ロードサイド」を希望する人が約半数存在。
約半数を占める「ビジネス街」「住宅街」「ロードサイド」をエリアごとに注目したところ、「ロードサイド」は全体平均が1割程であるのに対し、名古屋では2割を超え、逆に「住宅街物件」の需要は1割に満たないことが判明、車社会と言われる名古屋の特色が現れたとしている。

「引渡時の物件状態」の希望では、平均して居抜き物件の人気が強固であることが明らかに。
材料費・労務費等を含む建設分野の工事費は、東日本大震災が発生した2011年以降上昇しており、新型コロナウイルス流行後の2年間（2020年4月～2022年3月）は年単位で約4.9%上昇、建設費や建築資材の物価高騰が、居抜き物件の希望につながっていると見込む。
ただ、全体平均・東京圏で「飲食居抜き」の需要が下がり始めた
2023年3月以降、名古屋・大阪では逆に需要が高まっており、エリアによって需要の高まりに差が生じることが分かったという。

また、1階路面店物件での出店希望は、どのエリアでも根強い人気を見せる結果となった。
しかし、2階以上の物件は、東京圏では7月より希望結果に差が生じはじめたのに対し、名古屋・大阪エリアではあまり差が生じない結果に。
地下物件より視認性が高く、夜景など景色のロケーションを売りにできる空中階物件の需要の高さが伺えるとみている。

調査対象者は東京圏（1都3県）・名古屋・大阪エリアでの出店希望者。
対象人数は1,163名（複数回答可）。
対象出店希望業種は、飲食（業態問わず）、物販（買取専門店・トレーディングカード店など）、美容（美容院・エステサロンなど）、医療（整骨院・歯医者など）、娯楽（フィットネスジム・カラオケなど）。
調査期間は2023年1月1日～7月31日。