2023.09.06
堺市（永藤英機市長）・南海電気鉄道株式会社（大阪市中央区、岡嶋信行社長）・南海バス株式会社（堺市堺区、藤原隆社長）・
JCOM株式会社（東京都千代田区、岩木陽一社長）の4者は、泉北ニュータウン地域（堺市南区）での住民の移動課題解決と利便性向上に向けた新たな移動手段を検討するため、2023年10月1日～
2024年1月31日の期間、「南海オンデマンドバス Supported by J:COM」の実証事業を実施する（認可申請中）。

同プロジェクトは、SENBOKUスマートシティコンソーシアムによる「モビリティWG」の活動の一環として昨年度に発足し、今年度が2回目の実証事業となるもの。
なお同事業は、大阪府AIオンデマンド交通モデル事業に採択され、その補助金を活用して行うとしている。

泉北ニュータウン地域は、起伏のある地形に加え、高齢化が進む中、住民の移動課題の解決に向けた取組みが求められているという。
今回の同実証事業では、ワンボックス車両（客席8名）によるAIオンデマンドバスで小回りのきく輸送サービスを提供することにより、住民の移動課題の解決や移動利便性の向上、特に高齢者の外出促進に繋がったかなど、移動ニーズの調査・検証を行う。
AIオンデマンドバスとは、時刻表や決まった運行経路がない予約型の乗合バス。
あらかじめ設定した運行エリアに停留所を設定し、利用者の予約に応じて AI（人工知能）を活用して効率的な配車を行う輸送サービスで、利便性向上が期待されている。

同実証事業のAIオンデマンドバスシステムはJ:COMが提供する。
J:COMでは社内営業員向けのライドシェアサービス「J:COM
MaaS」を2020年7月より開始、堺市を含む全国21拠点（2023年9月現在）で展開しており、運用開始から3年間で蓄積されたAIオンデマンドシステムのデータや運用ノウハウを活用するという。