2023.08.25
東急株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）と株式会社東急パワーサプライ（東京都世田谷区、村井健二社長）は、川崎市（福田紀彦市長）・NTTアノードエナジー株式会社（東京都港区、岸本照之社長）・川崎信用金庫（川崎市川崎区、堤和也理事長）・セレサ川崎農業協同組合（川崎市宮前区、梶稔組合長）・株式会社きらぼし銀行（東京都港区、渡邊壽信頭取）・株式会社横浜銀行（横浜市西区、片岡達也頭取）とともに、地域エネルギー会社の設立発起人会を2023年8月24日に実施、2023年10月に「川崎未来エナジー株式会社」を設立することで合意した。

川崎市では、2022年6月に「川崎市地域エネルギー会社」の設立に向けた事業パートナーを公募。
その選定に係る公募型プロポーザルで、2022年12月にNTTアノードエナジーを代表とし東急グループが参画するコンソーシアムが、優先交渉権者として選定されたことを受け、会社設立に向け、同市などと協議を進めてきたという。

川崎未来エナジー株式会社の設立目的は、川崎市の廃棄物発電の余剰電力および川崎市域内外の再生可能エネルギー由来の電力を、公共施設や市内民間施設へ供給し、再生可能エネルギーの地産地消および川崎市域の温室効果ガス排出量の削減を図り、さらに市民・事業者・金融機関等の多様なステークホルダーが参加できる地域エネルギープラットフォームを構築すること。

これは、2022年3月に同市が策定した「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」に示す脱炭素社会の実現に向けた先導的な取り組みや、太陽光発電のPPA等による再生可能エネルギー電源の開発、エネルギーマネジメント技術を活用した取り組み等を推進していくもの。

PPAとは、需要家の所有する敷地や屋根のスペースなどをPPA事業者に提供し、PPA事業者がそのスペースに無償で太陽光発電設備を設置、そこで発電された電力を需要家が消費し、使用した電気料金をPPA事業者に支払うシステム。

今後は、関係者と連携しながら会社基盤の整備および事業開始に向けて準備を進めていく予定としている。