2023.06.09
飲食店を中心に出退店支援を手掛ける店舗流通ネット株式会社（東京都港区、戸所岳大社長）はこのほど、2019年の新型コロナ流行前から現在にかけての飲食業界の売上についての調査結果を発表した。

同調査は、東京都内の同社支援店のうち、「居酒屋」「ラーメン」「焼肉」業態・178店舗を対象に店舗の売上実績を活用し、2023年4月までの実績を2018年同月比と比較したもの。
同調査結果によると、飲食業界の売上は回復傾向にあるものの、エリアごとに売上の回復状況に差が生じていることが判明したという。

売上の推移を見ると、2019年は大きな変動は無く概ね100%前後、2020年はコロナ禍による売上急減で4月には最低値の23.1%を記録、2021年は停滞が継続するも9月には最高107.2%まで回復、2022年は5月以降に安定成長し10月に最高112.5%を記録、2023年は高い水準での推移し4月に最高119.5%を記録している。

エリア別では、「ビッグターミナルエリア（新宿・渋谷・上野など）」「住宅街エリア（荻窪・日暮里・葛西など）」「オフィス街エリア（大手町・有楽町・品川など）」「学生街エリア（高田馬場・水道橋・早稲田など）」の4エリアで比較したところ、「ビッグターミナルエリア」の売上は全体を大きく上回り、2022年11月には単月売上比で153.2％を記録。
その後も売上比120～150％を推移しており、売上回復が非常に早いことが分かったという。

一方、「住宅街エリア」では、フードデリバリーなどの影響により、コロナ期に一時的に売上比が198.8％まで急上昇したものの、その後は人々がオフィスへ戻るにつれ、全体の推移と同様の動きに落ち着いてきたことが顕著に。
最も回復が遅いのは「学生街エリア」で、最高値でも売上比89.9
％と伸び悩みを見せているという。