2023.05.26
釜石市（野田武則市長）、株式会社かまいしDMC（岩手県釜石市
、河東英宜代表）、日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、三輪正浩社長）、株式会社オカムラ（横浜市西区、中村雅行社長）の4者は2023年5月25日、共同で取り組む「岩手県釜石市における官民連携のワーケーション事業」の成果と今後の事業展開を発表した。
なお、日鉄興和不動産とオカムラは2023年3月、同市に対し、企業版ふるさと納税を活用した寄附を実施している。

発表当日は、約2年間のワーケーション事業での取り組みの成果、今後の事業展開、新たなワーケーション施設の開設に向けた発表を行ったほか、企業版ふるさと納税を活用した寄附目録・感謝状贈呈式を実施した。

同市では、企業からの研修型の受け入れを中心に、釜石ならではの「研修」「体験プログラム」によって学びを得る「ラーニング・ワーケーション in 釜石」を提供。
同取り組みでは、震災を経験した釜石だからこそ提供できる震災関連の研修プログラムから、リーダー人材育成やチームビルディング、防災意識の向上、また持続可能な観光実践の先進地から学ぶ
SDGsなど、企業課題の解決に貢献することを目指している。

かまいしDMCは、事前にヒアリングを実施した上で、各企業の要望に合わせた研修プログラムとアクティビティ等を組み合わせて提供。
2021年10月にワーケーション施設「ねまるポート」を開設して以降、数多くの企業が「ラーニング・ワーケーション in 釜石」を体感、2023年3月末時点で24社・175人が参加し、創出宿泊数は
393人泊、実地元消費額は約900万円にのぼるという。
プログラム受講後は、約85％の人が「大変満足」、約14％の方が「満足」と答えており、非常に高い満足度が得られたとしている。

今後は、「ラーニング・ワーケーション in 釜石」の拡大に向け、ワーケーション事業 VISIONとMISSIONをそれぞれ「釜石市内外の多様な連携と交流を創出し、つながり人口の拡大を促進する」「サステナブル・ラボ in オープン・フィールド・ミュージアム ～復興まちづくり×オープンイノベーション～」と策定。
加えて、「プログラム開発」「ブランディング」「共創プラットフォーム構築」の3つを推進テーマとして設定、「釜石ならでは」を通じ、まち全体で「コト起こし」を後押しするとしている。

さらに、「ねまるポート」に続く第2弾のワーケーション施設の検討にも着手、開設は2025年を予定しているという。