2023.04.12
神奈川県住宅供給公社（横浜市中区、桐谷次郎理事長）はこのほど、同公社が保有する賃貸住宅敷地内で、移動販売事業（キッチンカー含む）を展開できるルールを整備した。

同取組みは、高齢化が進む団地内の共用部敷地を活用することにより、入居者の利便性を向上させるとともに、近隣商業施設までの移動が難しい買い物困難者を支援し、併せて団地自治会が中心となって行っている見守り活動に資することを目的としたもの。

移動販売事業は、これまで一部の団地で試行的に実施してきたが、2021年に実施した同公社団地居住者へのアンケート結果では、コロナ禍の影響もあり、一定のニーズがあることが確認できたという。

こうしたことから、同公社では今回、安全で円滑な移動販売の普及に備えるため、団地自治会や管理会社との協働など、所要の手続きやルールを定めたとしている。

その他、同公社では、賃貸住宅の付加価値の向上を目的に、生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」のアプリで食材を注文すると専用冷蔵宅配ボックス（団地内）で受け取れるサービスを、2023年3月より「横浜若葉台」と「フロール新川崎」で順次導入。
今後、順次他物件へも拡大を予定し、団地生活の付加価値向上に向けた新たな取組みやソフトサービスを展開するとしている。