2023.03.29
株式会社リクルート（東京都千代田区、北村吉弘社長）と栃木県那須町（平山幸宏町長）は、2023年3月28日、同町の観光振興を目的とする包括連携協定を締結した。

同社は、地方創生に関する様々な取り組みを行っており、観光に関する調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」では、日本全国の自治体のサポートを行ってきたという。
一方、同町はメイン産業が「観光」となっており、那須エリアは年間の観光入り込み客数のうち、約30％（令和3年の那須町観光客入り込み数および宿泊数より）を宿泊客が占めている。

同連携協定は、相互協力のもと、同町の観光資源の魅力を最大限に生かす施策を進め、「宿泊客の増加」「来訪者満足度の向上」「ブランド力の向上」「観光消費額の増加」を実現していくことを目的としたもの。

同連携協定の内容は、観光マーケティング、キャッシュレス促進、観光DX、データを活用した地域経営推進、観光商品開発と情報発信、人材育成など多岐に渡る。
まず決定している取り組みでは、同社が提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」を活用した、地域消費分析プラットフォーム構築を実施するという。

具体的には、同サービスにより、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤の構築を図る。
合わせて、同社保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数・宿泊・決済などのデータをできる限り可視化、消費促進の打ち手につなげていくための基礎分析を行う。
これらのデータは、利用者個人が特定できないような形式で提供するとしている。

同社が提供するデータは、同町内での宿泊実態統計情報で、予約者属性（性別年代）・グループサイズ・人泊数推移・人泊など年度変化・宿泊単価・平均部屋単価・予約リードタイムなど。
同町内での観光スポット・宿泊施設・飲食店舗などクチコミ実態統計情報では、性別年代・クチコミ評価別の統計・クチコミ内容などを提供するとしている。