2023.03.23
積水ハウス株式会社（大阪市北区、仲井嘉浩社長）・野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）・共栄ライフパートナーズ株式会社（岐阜県岐阜市、水野友範社長）は「岐阜駅北中央東地区第一種市街地再開発事業」（岐阜県岐阜市）で、また野村不動産・共栄ライフパートナーズは「岐阜駅北中央西地区第一種市街地再開発事業」（岐阜県岐阜市）で、両事業が2023年2月24日に市街地再開発組合設立についてそれぞれ岐阜県知事の認可を受け、正式に参加組合員として両事業に参画すると発表した。

両事業は、JR「岐阜」駅と「名鉄岐阜」駅に隣接した立地を活かし、総戸数約450戸の共同住宅をはじめ、集客力のある商業施設、最先端の業務施設を整備し、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることで、多くの人々を迎える岐阜都市圏の玄関口として都市機能が集積した魅力あるまちづくりを目指す。
両施設は、岐阜駅正面を彩るゲートをイメージしたシンボリックなツインタワーとし、足元には公開空地（広場）を設け植栽を施し、また屋上緑化と合わせて安らぎと潤いのある都市空間を創出。
さらに環境に配慮した省エネルギー仕様や設備を導入する予定で、サステナブル社会の実現にも寄与するとしている。

「岐阜駅北中央東地区第一種市街地再開発事業」の所在地は岐阜県岐阜市吉野町5丁目ほか2地内。
施行者は岐阜駅北中央東地区市街地再開発組合。
施行地区面積は約0.5ha。
敷地面積は約2,700㎡、延べ面積は約3万9,000㎡
建築物の高さは約130m（34階）。
主要用途は住宅・商業・業務、住宅戸数は約200戸。
参加組合員は積水ハウス・野村不動産・共栄ライフパートナーズ。
事業参加者は積水ハウス（代表企業）、野村不動産・共栄ライフパートナーズ・清水建設・都市研究所スペーシア。

「岐阜駅北中央西地区第一種市街地再開発事業」所在地は岐阜県岐阜市吉野町6丁目ほか3地内。
施行者は岐阜駅北中央西地区市街地再開発組合。
施行地区面積は約0.7ha。
敷地面積は約3,240㎡、延べ面積は約4万4,700㎡。
建築物の高さは約130m（34階）。
主要用途は住宅・商業・業務、住宅戸数は約250戸。
参加組合員は野村不動産・共栄ライフパートナーズ。
事業参加者は野村不動産（代表企業）、共栄ライフパートナーズ・清水建設・都市研究所スペーシア。

両事業では今後、令和6年度に権利変換、令和7年度に工事着工、令和10年度に竣工を予定している（変更となる可能性あり、掲載内容は令和5年3月時点）。