2023.02.20
東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）と阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、諸冨隆一社長）は、両社が事業協力者として参画し、区分所有者ととともに推進する「みのおサンプラザ1号館」（大阪府箕面市）の再生事業で、2023年1月31日の区分所有者臨時集会で敷地売却決議を可決したと発表した。

同再生事業は、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に定める「マンション敷地売却制度」を関西圏で初めて活用する事例になるもの。
2027年春頃に竣工予定の新たな建物は、箕面市が底地を所有する、70年の定期借地権付き複合マンションとなる。
現在区分所有者となっている同市が1～3階の大部分を再取得することで、地域の核となるにぎわい施設の設置を目指すほか、4～11階の住宅部分は両社が分譲する計画だという。

同物件は、1979年に箕面駅前再開発事業によって建設された再開発ビル。
箕面文化・交流センターや物販店舗が入り、阪急箕面線「箕面」駅のロータリーに隣接し、箕面の玄関口として地元住民や観光客から長年にわたり愛されてきたという。
建物・設備の老朽化が進んでいたことから、2015年に実施した耐震診断の結果、耐震性が不足していることが判明した。
以降、再生方針について検討が重ねられ、区分所有者への幅広い選択肢の提供や事業期間の短縮、組合運営の負担軽減を目的に「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に定める「マンション敷地売却制度」の活用を決定したという。

同制度は、耐震性不足のマンションの建替え等を促進する目的で、2014年の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、特例として新設されたもの。
耐震性不足の認定等を受けたマンションにつき、区分所有者等の5分の4以上の賛成でマンションとその敷地の売却を可能とする制度で、同制度により、立地特性に応じた土地・建物の有効活用が可能になるとしている。

「みのおサンプラザ1号館敷地売却事業」の所在地は大阪府箕面市箕面6丁目1番（地番）。
敷地面積は約2,900㎡（建築敷地）、延床面積は約1万7,600㎡。
階数は地上11階建。
建物用途は共同住宅・公共施設・店舗その他。
住戸数は109戸。
今後は、2023年5月頃に敷地売却組合設立認可、2024年夏頃に解体工事の着手、2025年秋頃に新築建物の工事着工、2027年春頃に新築建物の竣工を予定している。