2022.10.20
東急株式会社（東京都渋谷区、髙橋和夫社長）・東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）・伊豆急行株式会社（静岡県伊東市、小林秀樹社長）の3社は、2019年から3度にわたり実施した観光型MaaS「Izuko」の実証実験で得た知見を踏まえ、地域との共創を通じて伊豆地域の活性化を目指す「伊豆navi」を2022年11月1日より開始、期間を定めず継続的に展開する。

「伊豆navi」は、伊豆の観光施設・飲食店に関する情報やワーケーション・ビジネス関連情報、交通チケット、レンタサイクル・カーシェア・レンタカーなどの移動手段、目的地近くのバス停情報などを届けるデジタルサービス。
「Izuko」の実証実験では、スマートフォン上での一元的な情報検索や電子チケット購入時のシームレスな移動・観光体験への一定のニーズを確認した一方、利用データや地域の要望に応じたサービスの改善と、PUSH型プロモーションの実施でのシステム面や運営面での課題を認識することができたという。

「伊豆navi」では、同実証実験の結果を踏まえ、展開にあたっては、幅広く利用されている「LINE」と、JR東日本が提供する地域・観光型MaaSパッケージ「Tabi-CONNECT」、ボールドライト株式会社（東京都新宿区、宮本章弘代表）が提供するデジタルマッププラットフォーム「プラチナマップ」を組み合わせる。
シームレスで満足度の高い移動・観光体験の提供を図りながら、利用データや地域の要望に応じたサービスの改善とユーザーインターフェースの変更、ニーズに応じた情報配信を可能とするなどの改善を実現しているという。

情報発信面では、観光スポットやイベント、飲食店情報に加え、シェアオフィスや参加型プロジェクトなどビジネス系の情報も発信することで、ワーケーションや地域との関わりに興味がある層のニーズにも対応、関係人口の増加を図る。
また、地域の魅力をよりタイムリーに継続して発信していくため、地域との共創が必須であるとの認識のもと、伊豆の自治体や交通・観光事業者との取り組み強化や、要望を迅速に反映できる運営体制を構築していくとしている。