【ニュース】 倶知安町と東急不動産、スキーの町宣言50周年を契機とするオールシーズン型国際リゾートの形成に関する包括連携協定書を締結 北海道倶知安町
2022.10.06
北海道倶知安町(文字一志町長)と東急不動産株式会社(東京都渋谷区、岡田正志社長)はこのほど、スキーの町宣言50周年を契機とするオールシーズン型国際リゾートの形成に関する包括連携協定書を締結した。
同社は同町で、ニセコ全山の中でも最大級のスキー場「ニセコ東急 グラン・ヒラフ」を展開。
地域を代表するスキー場事業者として、地域の人々やスキー場利用者、従業員がより良く過ごせる環境を整えるため、同町と協力し、ニセコエリアの価値向上に貢献したいという想いから締結に至ったとしている。
また同町では、2030年度の北海道新幹線延伸や高速道路開通を控えており、今後より一層の地域活性化が期待されているという。
現在、ニセコのパウダースノーは世界から認められる「JAPOW」として認知され、各国からスキーヤー・スノーボーダーが訪れるスキーリゾートとなっており、スキーを町技とし、観光を主要産業とする同町にとって、スキー場は特別な存在となっている。
今回の同協定の概要は、(1)オールシーズン型リゾートに向けた取組みに関すること、(2)持続可能なリゾートの形成に向けた地域資源を守り、環境に配慮した取組みに関すること、(3)ニセコひらふ地区のリゾートコア整備に関すること、(4)地域課題(交通・インフラ等)の対応に向けた取組みに関すること、(5)北海道新幹線倶知安駅及び倶知安余市道路の開通に伴うシームレスな移動に向けた環境整備に関すること、(6)市街地の活性化に向けた取組みに関すること、(7)スマートリゾートの取組みに関すること、(8)スキーの町宣言に基づいたウィンタースポーツの普及に関すること、
(9)その他協定の目的を達成するために必要な事項に関することの9項目。
今後は、スキーシーズンだけでなく、グリーンシーズンについても、同町にはまだ知られていない魅力が多くあることから、年間を通して滞在を楽しめるリゾートを目指す。
また、リゾートエリアのまちづくりや公共施設の整備、観光DXの取り組みと新幹線や高速道路とリゾートの接続などは、今後の国際競争力強化に向けて前向きに取り組む課題と認識しており、包括連携協定の締結を弾みとして、相互連携を強化し、オールシーズン型国際リゾートの形成と観光振興をさらに進めていくとしている。