【ニュース】 「赤坂7丁目2番地区第一種市街地再開発事業」で市街地再開発組合設立、日鉄興和不動産と野村不動産が参画 東京都港区

2022.07.26
日鉄興和不動産株式会社(東京都港区、今泉泰彦社長)と野村不動産株式会社(東京都新宿区、松尾大作社長)は、権利者と推進中の「赤坂7丁目2番地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)が、2022年6月24日に東京都知事より市街地再開発組合設立の認可を受けたと発表した。
これに伴い、7月22日に組合設立総会が開催され、両社は参加組合員として事業に参画する。

同プロジェクトの区域は、東京メトロ銀座線・半蔵門線と都営大江戸線の「青山一丁目」駅より徒歩6分、高橋是清翁記念公園に隣接する約1.2haの区域。
プロジェクト内には、旧耐震基準で建設された3棟の区分所有マンションが存在し、現行法規のもと、個別でのマンション建替えでは居住者の生活再建が困難な状況で老朽化が進んでおり、また、独立家屋でも土地の有効利用に課題があったという。

同プロジェクトは、狭隘な道路に囲まれ、道路基盤がぜい弱なため、老朽マンション等の建築物の更新にあわせ、地区内の道路を拡幅整備し、防災機能の強化も図る。
また、周辺は高低差があることから、安全で快適な歩行者ネットワークの形成と、周辺地区へのアクセスのしやすさや地区内の回遊性を高めるため、歩道状空地と併せ、広場や建築物、周辺の道路をつなぐバリアフリーに配慮した明るく開放的な歩行者通路も整備。
さらに、隣接する高橋是清翁記念公園の緑との連続性に配慮した緑地整備により、赤坂御用地の緑の拠点から南側市街地へ連続する緑のネットワークの形成も図るという。

「赤坂7丁目2番地区第一種市街地再開発事業」の所在地は東京都港区赤坂7丁目2番28号他(地番)。
施行区域面積は約1.2ha、延べ床面積は約9万250㎡。
建物用途は住宅・事務所・店舗。
総戸数は約640戸(地権者住戸含む)。
規模は地下1階・地上46階。