【ニュース】 福島駅東口地区第一種市街地再開発事業が事業計画変更認可、商業・公益・オフィス・ホテル・住宅などの複合開発 福島県福島市

2022.06.14
野村不動産株式会社(東京都新宿区、松尾大作社長)は、JR各線「福島」駅前で福島駅東口地区市街地再開発組合が推進する「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」(福島県福島市)が6月8日付で事業計画の変更について福島県の認可を受けたと発表した。
同社はこれまで、事業協力者として同事業に協力してきたが、今回、正式に参加組合員として同再開発事業に参画する。

同地区は、商業・業務・行政等の都市機能が集積するJR各線「福島」駅東口の駅前に位置し、同市内の賑わいの軸となる商店街(駅前通り)に面するほか、福島県庁が付近に位置するなど、交通と賑わいの拠点となっている場所。
隣接地では、2021年4月に福島県立医科大学が保健科学部を開校している。

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同事業は、官民共創による「県都ふくしま」に相応しい「持続性のある賑わい」拠点づくりを目指し、商業・公益(ホール)、オフィス・ホテルなどの複合棟、住宅棟、駐車場棟の3棟で構成。

福島駅前のランドマークとなり、自然と「にぎわい」が生まれる建築を目指し、福島駅前通りをシンボルストリートとして位置付け、歩行者による賑わいを創出するため、路面に集客力の高い商業機能を配置する。
また、大学と連携した学術会議やコンサートなど様々な「つどい空間」を創出、市民の文化芸術活動を促進する施設を目指す。
合わせて、子どもからから高齢者まで幅広い世代が日常的にまちを楽しみ、いこいの場となるパブリックスペースを設置、駅前広場からまちなかへと誘導するような各機能と連携、効果的な動線計画により、回遊性の向上を図る。
さらに、多様な都市機能が集積した「まちなか」への居住を促進する分譲住宅を提供、安心・快適な居住機能を支える生活利便施設や駐輪場を整備し、駅前の利便性をサポートするという。

「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」の所在地は福島県福島市栄町5・8・9・10、交通はJR各線「福島」駅より複合棟までは徒歩1分。
施行区域面積は約2.0ha。
主要用途は住宅・商業・公益(ホール)・オフィス・ホテル・駐車場。
住宅戸数は108戸(予定)。