2022.06.09
東京・多摩エリアを中心に創業支援を通じたまちづくりに取り組む株式会社タウンキッチン（東京都小金井市、北池智一郎代表）は、東京都の「インキュベーション施設運営計画認定事業」の事業者に採択された。

東京都では、産業活性化に向け開業率の向上を図るため、民間事業者等による創業支援（インキュベーション）施設の事業計画のうち、一定の基準を満たしたものを認定する「インキュベーション施設運営計画認定事業」を実施している。
今回、東京都の認定を受けたのは、JR南武線「稲城長沼」駅（東京都稲城市）の高架下で同社が2023年春に開設予定の創業支援施設。

同社では、鉄道の高架化が進む郊外で、地域活性化の場として高架下の空きキャパシティが注目される中、創業支援施設の開設･運営支援事業を小金井市から受託し、2014年よりJR中央線「東小金井」駅の高架下で「KO-TO」の運営をスタート。
さらに、店舗やショールームを併設可能な「PO-TO」、食とものづくりに特化した「MA-TO」、阪急京都線のシェアオフィス
「SHARE DEPARTMENT」と、高架下で次々と創業支援施設を開設・運営し、多様な創業者を後押ししてきた。

今回認定を受けた同施設は、こうしたノウハウを活かした、同社5事例目となる高架下の創業支援施設。

稲城市は自然豊かなベッドタウンで、開設地周辺には農地が広がり、農作物のブランド化に取り組む生産者が多数いるほか、ファミリー層が多く、食の提供を得意とする主婦も多数いるという。
また、コロナ禍で職住近接のライフスタイルが広がる中、会社を辞めて郊外で起業する人や小商いを営む主婦も増えており、多様な働く場が求められている。

同施設では、こうしたニーズに応えながら地域資源を活かすため、同社のシェアキッチンモデル「8K」を導入。
農業者との協業を通じた商品開発や主婦によるフードビジネスなど、郊外ならではの創業モデルを生み出し、地域の賑わいづくりに寄与するとしている。