2022.06.09
阪急コンストラクション・マネジメント株式会社（大阪市中央区、笠井寛社長）と大阪府（吉村洋文知事）は2022年5月31日、「公共施設等の管理・運営の推進に関する連携協定」を締結した。
両者は今後、同連携協定に基づき、同府内の市町村が保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び適正な運営の推進を目指す。

同府内の市町村は、技術職員の不足に加え、建物の老朽化に伴う再整備や長寿命化、人口減少に伴う最適配置、環境配慮や災害時活用等への対応が喫緊の課題になっているという。

同社は、これまで培った建築・設備・土木等の建設・維持管理のマネジメントノウハウを最大限活用し、同府内市町村が持つ公共施設等の諸課題に適切に対応できるよう、同府と連携し、支援することにより、大阪での公共施設マネジメントの推進に貢献するとしている。

同協定の内容は、府内市町村が実施する公共施設の整備（集約化・複合化を含む）・維持管理・長寿命化等の取組み、公共施設マネジメントの推進に伴い府内市町村が実施する関連計画及び中長期の財政見通し等の策定、公共施設マネジメントを通じて府内市町村が行う防災・減災・地域の安全・安心の確保、デジタル化・省エネルギーや脱炭素化等の環境配慮等の取組み、府内市町村における公共施設マネジメントに関する取組状況の共有、その他公共施設等に係る課題解決など。