2022.03.29
東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）・関電不動産開発株式会社（大阪市北区、藤野研一社長）・パナソニックホームズ株式会社（大阪府豊中市、井上二郎社長）・株式会社NIPPO（東京都中央区、吉川芳和社長）の4社は、「大阪府営豊中新千里北第2期住宅民活プロジェクト」（大阪府豊中市）で、用地活用企業として選定を受けた。

同プロジェクトは、建物の耐震性の不足が認められる府営住宅で、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」に基づき再整備し、同時に創出された活用用地で良質な住宅ストックの供給や、まちづくりへの寄与を図るもの。
4社は、総戸数500戸超の大規模マンション分譲を通じ、コミュニティの形成や環境保全、防災等様々な観点から魅力ある施設づくりを行い、まち全体の発展に貢献することを目指すとしている。

同プロジェクト用地は、北大阪急行線「千里中央」駅より徒歩9分・11分の立地。
周辺は緑豊かな千里ニュータウンの住宅街となっている。
千里ニュータウンは、高度経済成長期に日本で初めて大規模なニュータウン構想が実現する形で整備された地区だが、近年は施設の老朽化、住民の高齢化が進んでおり、良質な住宅への再生が必要となっている。

同プロジェクトは、府営住宅の建替え（施工者：東レ建設株式会社、中林建設株式会社、大勝建設株式会社）を先行して実施し、同建替え完了後に創出された敷地において、4社による分譲マンション事業、戸建事業（事業者：パナソニックホームズ株式会社）、高齢者福祉施設等（事業者：社会福祉法人みなと寮）を整備する大規模複合開発事業。
それらの各施設をユニバーサルデザインに配慮した歩道・スロープ等の生活導線でつなぐことで、施設居住者と利用者間の交流を生み、世代の垣根を超えた明るいコミュニティを形成するとしている。

また、4社による分譲マンション事業でも、2万1,000㎡超の広大な敷地条件を生かし、魅力ある緑地帯の保全や広場等の公共空間を整備。
併せて周辺エリアにも寄与する緑豊かな憩いの空間を創出することで、地域の生活環境向上も実現するという。

事業の名称は「大阪府営豊中新千里北第2期住宅民活プロジェクト」。
所在地は大阪府豊中市新千里北町2・3丁目地区内。
施行区域面積は約4.1ha（市道帰属部分を含む）。