2022.03.25
株式会社日本エスコン（東京都千代田区、伊藤貴俊社長）・大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）・株式会社イズミ（広島市東区、山西泰明社長）の3社で構成する事業者グループは3月24日、「新大村駅前市有地開発事業」（長崎県大村市）の構成員として大村市と基本協定を締結した。

同市では、2022年9月の西九州新幹線開業に伴い、同土地区画整理事業を進め、魅力ある都市拠点の形成を目指している。
同事業のうち、「新大村」駅東側エリアの事業では「Convenient（利便性の高いまち）」「Meet-up（出会いのまち）」「Relax（くつろぎのまち）」「Transport hub（交通の拠点となるまち）」の4つのまちづくり方針に沿って民間事業者のノウハウを活用した開発を行うため事業者を公募。
公募の結果、同事業者グループは2022年1月に優先交渉権者として選定されている。

同事業では、同事業者グループが同市から土地を購入、景観を活かし、住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンションや商業施設などを開発する。
開発エリアを「都市型住居ゾーン」「沿道商業ゾーン」「生活充実型ゾーン」に区分するとともに、新幹線などの交通機関の結節点となる立地を活かし、地域住民や遠方からの来訪者の利便性向上も図るという。

「都市型住居ゾーン」では、日本エスコンがファミリー世帯をターゲットにした2棟で構成する総戸数約174戸の分譲マンションを計画。
全住戸に1台分の駐車場を確保するとともに、共用部にコワーキングスペースを設置する。

「沿道商業ゾーン」では、主要幹線道路からアクセスできる利点を活かし、イズミが運営する総合スーパーマーケット「ゆめマート（仮）」が同市に初出店するなど、生活必需品を扱う店舗を集積。

「生活充実型ゾーン」では、多様化するライフスタイルに応えるため、生活雑貨店などの商業施設を誘致、交通利便性向上のため、タクシー乗り場や電気自動車充電スタンドなどを設置する。

また、遠方からの来訪者が新幹線や高速バスの待ち時間に利用できるよう、カフェやファストフード店、地元の飲食店などを誘致し、飲食サービスの充実も図るという。

同事業の所在地は長崎県大村市植松3丁目、交通は西九州新幹線「新大村」駅（2022年9月開業予定）より徒歩約1分（区画1-1）・徒歩3分（区画1-3）。
敷地面積は約2万5,400㎡。
総工期は2023年4月～2024年秋。