2022.02.16
野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）は、JR各線「郡山」駅前で個人施行者の公益財団法人湯浅報恩会（湯浅大郎理事長）他個人1名と推進中の「郡山駅前一丁目第二地区市街地再開発事業」（福島県郡山市）で、2022年2月8日に福島県より権利変換計画の認可を受けた。

同事業は、商業・業務・行政等の都市機能が集積する「郡山」駅西口駅前で、第一地区（2010年竣工）・第二地区の一体型再開発事業として2008年に事業認可されたもの。
今回の第二地区は、リーマンショックの影響を受け、一度事業休止となったが、2018年より事業化に向け検討が再開され、同社は
2020年8月より事業協力者として参画。
2021年9月には、福島県より事業計画変更の認可を受け、2021年11月に解体工事に着手している。

同事業では、第一地区に移転した寿泉堂綜合病院跡地に、共同住宅（約150戸）と医療施設（健診・透析センター）で構成する複合再開発を計画し、中核都市での都市型コンパクトタウンの実現を目指す。

また同事業では、福島県の中核的な交流拠点にふさわしい高次な都市機能の集積を誘導し、魅力や特色ある都市環境を形成（郡山市「都市計画マスタープラン」より）するほか、人口減少・高齢社会を見据え、国が主導している「コンパクトシティ化」を受け、「立地適正化計画」を活用。

「地域の歴史」「場所の歴史」を継承しながら、郡山駅前のシンボルとしてデザインを計画する。
「地域の歴史」安積疏水に代表される「水」の流れをイメージと、「場所の歴史」寿泉堂綜合病院の歴史を継承・現代に再現するという。

「郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業」の所在地は福島県郡山市駅前1丁目140番1外13筆、交通はJR各線「郡山」駅より徒歩3分。
施行者は公益財団法人湯浅報恩会（湯浅大郎理事長）他個人1名。
施行区域面積は約0.35ha、敷地面積は約2,942㎡、法延床面積は約2万600㎡。
主要用途は共同住宅、医療施設（健診・透析センター）。
住宅分譲戸数は約150戸（予定）。
2022年度に新築工事着手予定、2025年度に竣工・引渡予定。