2022.02.15
志布志市（下平晴行市長）と住友林業株式会社（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、志布志市臨海工業団地（5工区）の土地売買契約を締結、2022年2月14日に立地基本協定書を締結した。

同協定は、住友林業が同工区で新工場建設の検討を開始することを両者が合意し、実現に向けて環境整備等、相互協力していくもの。

住友林業は、国産材を活用する木材加工工場とバイオマス発電所の建設を検討。
今後、具体的な事業計画の策定や設備の選定を進め、2025年中の操業開始を目指す。

また両者は、鹿児島県・志布志市・住友林業3者での立地協定締結に向け、地域が抱える様々な課題に対しても連携と協力を深め、それぞれが有する資源を有効に活用しながら、地方創生の実現を図っていくとしている。

昨年は、米国での住宅建設需要の増加や新型コロナウイルス感染症拡大を起因としたコンテナ不足等により、世界全体で木材価格が高騰するウッドショックが発生。
木材供給の約6割を輸入に依存している日本では、国産材の急な増産に対応できず、価格面・数量面で大きな影響を受けたという。

森林大国の日本では、戦後に植林した人工林を中心に森林蓄積量が52億㎥に達し、毎年1億㎥程度増加し続けている。
一方、蓄積量が十分あるにも関わらず、木材自給率は41.8％と、伐期を迎えた森林を活かしきれていないのが実情。
国産材の活用に向けては、林業従事者から木材製造・加工業者、さらには建築業者すべてが、事業収益を確保できる安定的な供給体制を構築することが必要だとしている。

住友林業は、これらの課題を解決するため、現在、志布志港から丸太のまま輸出されている木材や間伐材等を、付加価値のある製品に加工する新工場の建設を検討。
国内向けの安定供給と、志布志港からアジアや北米などへの製品輸出を目指す。
木材製品の製造からバイオマス発電の燃料利用まで、木を余すことなく使いきるカスケード利用を実現することで、九州地域の森林資源の競争力を高め、国産材の価値向上・利活用促進に貢献するとしている。

志布志市臨海工業団地の所在地は鹿児島県志布志市志布志町安楽。
面積は約8万8,000㎡。