2022.02.04
三菱地所株式会社（東京都千代田区、吉田淳一社長）はこのほど、京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区（A街区）で、新しい物流システムに対応し、高速道路IC直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動する。

同計画は、同社が施行予定者として土地区画整理事業を実施の上、2025年に新築建物を着工、2026年に竣工する予定。
高速道路ICに直結した専用ランプウェイの整備を行う物流施設の開発は、同計画が日本初となる。

また同社は、関東圏でも同計画同様の次世代のモビリティに対応した基幹物流施設の開発計画について検討を進めており、関東圏と関西圏の両方で基幹物流施設の整備を進め、三大都市圏を結ぶ物流ネットワークの自動化・省人化対応を推進するという。

日本では、ECの拡大等により、物流が社会インフラとしての重要性を増している中、深刻なトラックドライバー不足が喫緊の社会課題となっている。
こうした課題解決の取り組みの一環として、物流ネットワークの安定性・効率性向上を目的に、行政等により、高速道路でのダブル連結トラックの利用促進や隊列走行トラックの社会実装に向けた新しい物流システムの構築検討が進められてきた。

同計画は、三大都市圏をつなぐ物流網である新名神高速道路の「宇治田原（仮称）」ICより、基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設けることで、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行の受け入れを可能とし、これら次世代のモビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用できる物流施設を想定。
また、現在実用化されているダブル連結トラックの受入も可能とした施設を計画している。

なお同計画地は、京都府の「新名神を活かす『高次人流・物流』構想」の中で、次世代型物流拠点として位置付けられており、同計画を通じ、物流IoT等の最先端技術に対応した中核物流拠点として広域幹線物流システムの整備を担うことで、物流業界の人手不足や配送効率の高い物流ネットワークの構築に寄与するという。

三菱地所基幹物流施設開発計画の所在地は京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区、交通は新名神高速道路「宇治田原（仮称）」
ICそば。
敷地面積は約11万9,000㎡、延床面積は約27万7,000㎡。
用途はマルチテナント型物流施設。
竣工は2026年（予定）。