2022.02.03
多摩市（阿部裕行市長）は、同市内にある店舗・事務所等の空き物件への入居促進を目的に、事業開始に要した費用のうち上限100万円を一括支給する「出店等促進支援金制度」を新設した。

同制度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の社会情勢を受けた緊急経済対策として実施するもの。
同市が実施している創業・経営相談とも連携し、事業開始から事業者をサポートするという。

「多摩市出店等促進支援金」の申請期間は令和4年1月4日～令和5年3月31日。
支給対象事業者は、事業を開始するために同市内の空き物件を賃借し、当該物件で令和4年1月1日から令和5年3月31日までに事業を開始した事業者。
支給金額は事業開始に要した費用のうち上限100万円（一括支給）。

主な支給要件は、当該物件で1年を超える期間事業継続が見込まれること、週5日以上の営業等を行うこと、出店等地域の商店会組織に加入すること（組織がない場合は多摩商工会議所へ入会すること）、営業日1日につき1人以上の従業員が常駐すること、事業を営むにあたり法令違反していないこと、かつ法人税等の滞納がないことなど。
対象は、賃貸借契約を締結している物件（自己所有、レンタルオフィス、転貸物件は支給対象外）。

問い合わせは、多摩市市民経済部経済観光課（出店等促進支援金担当）まで。